医療費控除のやり方を解説！確定申告の手順と必要書類
医療費控除を利用したいものの、申請のやり方や必要な書類がわからないという方もいるでしょう。医療費控除は、1年間に支払った医療費が一定の条件を満たす場合に、所得から所定の金額を差し引ける制度です。利用するには、医療費を集計し、確定申告を行う必要があります。
この記事では、医療費控除の基本的な仕組みから、必要書類の準備、確定申告の具体的な流れまでを解説します。オンライン診療に関する費用の確認方法についても紹介します。
医療費控除のやり方と基本的な仕組み
医療費控除は、所得税の計算で利用できる所得控除の一つです。支払った医療費がそのまま返金される制度ではなく、一定の金額を所得から差し引くことで税額を計算します。
医療費控除を受けられる条件
対象になるのは、その年の1月1日から12月31日までに、自分自身や生計を一にする配偶者、その他の親族のために支払った医療費です。
控除額は、原則として次の計算式で求めます。
医療費控除額＝実際に支払った医療費－保険金などで補てんされる金額－10万円
ただし、総所得金額等が200万円未満の場合は、10万円ではなく総所得金額等の5％を差し引きます。控除額の上限は200万円です。
生命保険の給付金や高額療養費などで補てんされた金額についても、所定の方法で差し引く必要があります。
医療費控除の対象になる費用
国税庁では、医師や歯科医師による診療の対価、一定の通院交通費などを医療費控除の対象として示しています。
一方、健康診断の費用や健康増進を目的とする支出などは、原則として対象になりません。費用の名称だけで判断せず、支出した目的や内容を確認することが大切です。
医療費控除の申請に必要なもの
医療費控除を申告する前に、医療費の金額と所得に関する資料を用意します。
領収書と医療費控除の明細書
医療費控除の申告では、原則として「医療費控除の明細書」を作成し、確定申告書に添付します。
明細書には、医療を受けた人の氏名、医療機関などの名称、支払った医療費、保険金などで補てんされる金額を記載します。
領収書を基に明細書を作成した場合、原則として領収書を確定申告期限等から5年間保存する必要があります。通常、領収書そのものを確定申告書に添付する必要はありません。
医療費通知と所得に関する資料
健康保険組合などが発行する「医療費通知」を利用すると、一定の要件の下で明細書の記載を簡略化できます。
給与所得者の場合は、源泉徴収票など所得や源泉徴収税額を確認できる資料も用意しておきましょう。電子申告を利用する場合は、利用方法に応じた本人確認や電子証明書などの準備も必要です。
医療費控除を確定申告する手順
医療費控除の手続きは、医療費の集計、申告書の作成、提出という流れで進めます。
手順1：1年間の医療費を集計する
まず、対象年中に実際に支払った医療費を確認します。家族の医療費を含める場合は、生計を一にする親族のために支払ったものを整理します。
医療費通知に記載されていない費用がある場合は、領収書などを確認して追加します。同じ支出を二重に計上しないよう注意しましょう。
手順2：確定申告書を作成する
国税庁の「確定申告書等作成コーナー」では、画面の案内に従って所得や医療費を入力できます。
医療費控除の入力方法には、領収書からの入力、医療費集計フォームの利用、医療費通知の利用などがあります。
また、マイナポータル連携を利用すると、取得できる医療費通知情報を申告書の作成に反映できます。ただし、すべての医療費が自動反映されるわけではありません。
手順3：申告書を提出する
作成した確定申告書は、e-Taxによる電子申告のほか、印刷して税務署へ提出する方法などがあります。
医療費控除を受けるためには、会社員で年末調整を受けている場合でも、確定申告が必要です。
なお、確定申告義務のない人が所得税の還付を受けるために行う還付申告は、原則として対象年の翌年1月1日から5年間提出できます。通常の確定申告とは期限の扱いが異なるため、自分の申告区分を確認してください。
オンライン診療の医療費を申告する場合
オンライン診療で支払った費用についても、支出の内容を確認して医療費控除の対象になるか判断する必要があります。
診療費とその他の費用を区別する
医師による診療の対価は、国税庁が示す医療費控除の対象費用に含まれます。ただし、オンライン診療に伴う費用がすべて対象になるわけではありません。
診療費以外の手数料などが請求される場合は、それぞれの費用の性質を区別して確認しましょう。判断が難しい場合は税務署などの公的な相談窓口へ確認してください。
電子領収書などを整理する
オンライン診療では、領収書や利用明細が電子データで発行される場合があります。
申告時に支払内容を確認できるよう、医療機関名、支払日、金額などを整理しておきましょう。医療費通知に含まれない支出は、必要に応じて別途集計します。
医療費控除の申告で確認したい注意点
控除額と還付額は異なる
医療費控除額は、所得から差し引く金額です。その金額がそのまま還付されるわけではありません。
所得税の還付が発生するかどうかは、所得金額や各種控除、すでに納めた税額などによって異なります。
別の医療費控除制度との選択に注意する
医療費控除には、通常の制度とは別にセルフメディケーション税制という特例があります。
同じ年について両方の制度を併用することはできないため、申告前に制度の違いと適用条件を確認してください。
まとめ
医療費控除のやり方は、対象となる医療費を確認し、1年間の支払額を集計したうえで、医療費控除の明細書と確定申告書を作成・提出するという流れです。
申告には領収書や医療費通知、所得に関する資料などが役立ちます。オンライン診療の支出についても、費用の内訳を確認して整理しておきましょう。
制度の詳細や最新の手続きについては、国税庁の「医療費を支払ったとき（医療費控除）」および「医療費控除に関する手続について」を確認してください。
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