シアリス 国内直送ガイド

医療費控除とは？対象となる費用や計算方法、申告手続きを解説

医療費控除とは、1年間に支払った医療費が一定額を超えた場合に、所得税の計算上、所得から所定の金額を差し引ける制度です。本人だけでなく、生計を一にする家族のために支払った医療費も対象になる場合があります。

ただし、医療機関や薬局で支払った費用のすべてが対象になるわけではありません。この記事では、医療費控除の基本的な仕組み、対象となる費用、控除額の計算方法、確定申告の手続きをわかりやすく解説します。

医療費控除とはどのような制度？

医療費控除は、所得税法に定められた所得控除の一つです。所定の条件を満たす医療費について、確定申告を行うことで控除を受けられます。

所得控除とは、税金を計算する際に、所得金額から一定の金額を差し引く仕組みです。医療費控除は、支払った医療費がそのまま返金される制度ではありません。

実際の税負担への影響は、所得金額や適用される控除、納税状況などによって異なります。

対象となる期間と家族の範囲

医療費控除では、その年の1月1日から12月31日までに実際に支払った医療費を集計します。診療を受けた年ではなく、支払った年が基準です。

また、本人の医療費だけでなく、本人と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費も対象となります。

「生計を一にする」とは、生活費などを共通にしている関係を指します。同居しているかどうかだけで決まるものではありません。

医療費控除の対象になる費用と対象外の費用

医療費控除の対象となるかどうかは、支出の目的や内容によって判断されます。健康に関係する費用であっても、すべてが認められるわけではありません。

対象となる医療費の例

国税庁では、医療費控除の対象となる費用として、主に次のようなものを挙げています。

• 医師や歯科医師による診療・治療の費用
• 治療や療養に必要な医薬品の購入費用
• 入院に伴う通常必要な部屋代や食事代
• 診療を受けるために必要な電車やバスなどの通院費
• 一定の条件を満たす介護サービスの自己負担額

これらも具体的な支出内容によって取り扱いが異なります。医療費として計上する前に、対象条件を確認することが大切です。

対象にならない費用の例

健康診断の費用は原則として対象外です。また、健康増進を目的とする費用や、自己都合による支出なども対象にならない場合があります。

例えば、自家用車で通院した際のガソリン代や駐車場代は、医療費控除の対象に含まれません。

医療費控除の金額はどのように計算する？

医療費控除額は、次の計算式で求めます。

医療費控除額＝年間に支払った対象医療費－保険金などで補てんされる金額－10万円

ただし、その年の総所得金額等が200万円未満の場合、10万円に代えて総所得金額等の5％を差し引きます。控除額の上限は200万円です。

計算する際に確認したいこと

例えば、年間の対象医療費が15万円で、保険金などによる補てんがなく、差し引く基準額が10万円の場合、医療費控除額は5万円です。

この5万円は所得から差し引く金額であり、5万円がそのまま還付されるわけではありません。

また、高額療養費や入院給付金など、対象医療費を補てんする金額がある場合は、国税庁のルールに従って差し引きます。

オンライン診療の費用も医療費控除の対象になる？

オンライン診療で支払った費用についても、医師による診療の対価など、医療費控除の要件を満たすものは対象となります。

ただし、オンライン診療に関連する費用をすべて一括して対象にできるわけではありません。診療費以外に利用料や配送に関する費用などが発生する場合は、それぞれの支出内容を確認する必要があります。

保険診療か自由診療かという区分だけで、医療費控除の対象になるかどうかが決まるものでもありません。

オンライン診療を利用した場合も、領収書や支払い明細を保管し、費用の内訳を確認できるようにしておくと申告時の整理に役立ちます。

医療費控除を受けるための確定申告の流れ

医療費控除を受けるには、原則として確定申告が必要です。会社員など、通常は確定申告を行わない人でも、医療費控除を申告できる場合があります。

医療費の領収書や明細を整理する

まず、対象年の医療費を集計します。医療機関や薬局から受け取った領収書などを確認し、支払った金額を整理します。

申告の際には「医療費控除の明細書」を作成します。条件を満たす医療費通知を利用する場合は、明細書の記載を簡略化できることがあります。

領収書は原則として確定申告期限等から5年間の保存が必要です。ただし、所定の医療費通知を添付した部分などには例外があります。

確定申告書を作成して提出する

国税庁の「確定申告書等作成コーナー」では、画面の案内に従って申告書や医療費控除の明細書を作成できます。

作成した申告書は、e-Taxによる電子申告や書面での提出が可能です。マイナポータル連携を利用して医療費通知情報を取得できる場合もあります。

具体的な手続きや必要書類は、申告する年分の国税庁の案内を確認してください。

医療費控除について知っておきたい注意点

年末調整だけでは手続きできない

医療費控除は、勤務先で行う通常の年末調整では適用を受けられません。控除を受けるには、本人が確定申告を行う必要があります。

確定申告義務がない人の還付申告は、原則として対象年の翌年1月1日から5年間行えます。ただし、申告状況などによって必要な手続きが異なります。

セルフメディケーション税制との関係

医療費控除には、特定の一般用医薬品等の購入費用を対象とする「セルフメディケーション税制」という特例もあります。

通常の医療費控除とセルフメディケーション税制は、同じ年分について両方を適用することはできず、いずれかを選択します。

制度の詳しい条件については、国税庁の医療費控除の案内や申告手続きの説明を確認できます。

まとめ｜医療費控除の仕組みを理解して申告に備えよう

医療費控除とは、年間に支払った医療費が一定の条件を満たす場合に、所得から所定の金額を差し引ける制度です。

本人だけでなく、生計を一にする家族の医療費も対象となる場合があり、オンライン診療における診療費についても、支出内容に応じた確認が必要です。

対象となる費用、控除額の計算方法、必要書類を把握し、領収書などを整理しておくことが大切です。

制度の内容や申告方法は変更される可能性があるため、実際に手続きする際は国税庁の最新情報を確認しましょう。